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アルバイトとパートの違いは?社会保険や有給休暇についても解説

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よく耳にする「アルバイト」と「パート」ですが、違いは何なのかは意外に知られていません。
 
また、社会保険や有給休暇も取得できるのかできないのかについても曖昧な方も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、そんなアルバイトとパートの違いについて社会保険や有給休暇を含めて説明します!

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アルバイトとパートについて

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アルバイトとパートの違いについて解説する前に、まずは人数や辞書的な意味、世間の声を見ていきましょう。
 
<人数>
総務省の統計によると、日本の雇用者数は約5000万人おり、アルバイトとパートは約1200万人となっています。
 
4人に1人がアルバイトやパートということで、今やアルバイトやパートなしでは日本の経済を支えきれないほど重要な役割を担っています。
 
 
<辞書的意味>
アルバイト
学業を含む本業の他に収入の目的で仕事をすることで、もともとはドイツ語のArbeit(「仕事」「勤労」の意味)が元である。
 
日本では戦前から使われていて、生活費や学費を稼ぐために学生が行う内職的な意味あった。
 
 
パート
企業が決めた労働時間よりも短い時間働くことで、もともとは英語のPart time job(部分てきな仕事)が元である。
 
 
<世間のイメージ> 
アルバイト 
 
「10代~30代くらいの学生やフリーターがやってるイメージ」
 
「シフトの自由度が高い印象」
 
「パートより責任ある仕事はそこまで任されなさそう」
 
「すぐ辞められるイメージ」
 
 
パート 
 
「30代~50代くらいの主婦がやってるイメージ」
 
「シフトはある程度固定されてアルバイトほど自由度はない印象」
 
「正社員の次に責任ある仕事を任せられてそう」
 
「安定して長く働いているイメージ」
 
 
このように、世間的なそれぞれのイメージは次の通りです。
・アルバイトは学生を中心に片手間でやる
・パートは主婦を中心にある程度責任ある仕事をしっかりやる
 
それでは、実際はアルバイトとパートの違いは何なのかをみていきましょう。
 
 

アルバイトとパートの違いは?

アルバイトとパートの違いについては、次の視点から見ていきます。
 
 
□法律的な視点からの違い
 
 
□求人情報誌の視点からの違い
 
 
□会社の視点からの違い
 

法律的な視点からの違い

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結論から言うと、アルバイトとパートの法律的な違いはありません。
 
法律上はどちらも正式には「パートタイム労働者」で、会社の正社員と比較して労働時間が短い人という位置づけなんですね。
 
 
この「パートタイム労働者」について詳しく法律を見てみると、
 
・1週間の所定労働時間が通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者
 
となっています。
 
通常の労働者とは正社員のことで、1週間の所定労働時間が40時間であれば40時間以下の労働者のことをアルバイトやパートの違いにかかわらず「パートタイム労働者」と言うんですね。
 
 

求人情報誌の視点からの違い

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求人情報誌では、アルバイトとパートの違いを次のように定義づけしています。
 
アルバイト(3つ当てはまる者) 
 
・高校生や専門学校生、大学生などの学生
 
・34歳までの未婚者
 
・正社員ではない時給で働く者
   
 
パート
 
・学生ではない
 
・正社員ではない
 
・49歳までの女性既婚者
 
 
このため、前述の世間のアルバイトのイメージであるシフトの自由度が高かったり、すぐ辞められるとしても学生ではない40歳の女性既婚者が働く場合は「パート」と記載されます。
 

会社の視点からの違い

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「会社」といっても企業ごとに違いはあるのですが、ホームページの募集要項などを見てみると次のように分けている場合が多いです。
 
アルバイトとパートの違い
  アルバイト パート
勤務時間 5時間未満/日 5時間以上/日
勤務日 平日夜、土日祝 平日昼間
雇用期間 3カ月未満 半年以上
 このあたりは、前述の世間のイメージに近い違いがありますね。
 
このことから、アルバイトとパートは法律的な違いはなく同じパートタイム労働者であり、求人情報誌や企業が分かりやすくするために名称を分けているだけということです。
 

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社会保険や有給休暇は?

アルバイトとパートは、法律的な違いがなく「フルタイム労働者」と分けて「パートタイム労働者」と呼ばれることが分かりました。
 
それでは、パートタイム労働者の社会保険や有給休暇はフルタイム労働者のそれとどう違いがあるのでしょうか。
 
 
結論から言うと、法律上はフルタイムであろうがパートタイムであろうが同じ「労働者」として社会保険の加入や有給休暇の取得が可能です。
 
もちろん、社会保険加入や有給休暇取得には一定の条件がありますので、詳しく見ていきましょう。
 

社会保険について

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社会保険とは、次の5つをまとめたものとしています。
 
 
□医療保険
医療保険は、病院にかかったときの医療費を健康保険か国民健康保険で一部もしくは全部をカバーしてくれる保険
 
 
□年金保険
老後のためだけでなく、病気や事故で障害が残った場合や死亡した場合の残された家族への保障の機能をしている保険
 
 
□介護保険
医療保険に加入している40歳以上の人が支払い、利用は介護保険に加入していて65歳以上かつ市区町村から介護が必要と認められた人が対象。
 
デイサービスや訪問介護などのサービスで発生する料金を一部カバーしてくれる保険
 
 
□雇用保険
労働者が何らかの理由で失業した場合に、再就職までの一定期間給付金がもらえる保険
 
 
□労災保険
労働者が通勤中や仕事中に災害等で負傷したり障害が残ったり、死亡した場合に給付金がもらえる保険
   
 
こうした社会保険に加入できる要件は、平成28年10月に次のようになりました。
 
1、週の所定労働時間20時間以上
 
2、月収8万8千円以上
 
3、年収106万円以上
 
4、勤務期間1年以上(見込み)
 
5、従業員501名以上の企業(平成31年9月30日まで)
 
 
当てはまってるかもしれないし、当てはまってないかも・・・と不安な方は、以下のチェックにすべて当てはまれば社会保険に加入できる可能性が高いです。
 
 
□医療保険や年金保険料を給与から天引きされていない
 
□現在学生ではない
 
□現在70歳以上ではない
 
□残業時間を含めず、1週間の労働時間は20時間以上
 
□通勤手当や残業代、ボーナスを除いて給料を8万8千円以上もらっている
 
□1年以上働いている
 
 
社会保険料がどのくらい天引きされるかの目安を、次のような条件で見てみましょう。
 
条件 時給1000円
1日6時間で週4日
→月給10万4千円、年収125万円
総支給額 104,000円
医療保険(健康保険) -5,200円
年金保険(厚生年金) -9,500円
介護保険(40歳以上) -800円
雇用保険 -400円
労災保険 会社が全額負担
手取り →88,100円
 
意外に引かれてしまいますが、社会保険は何か起こった時にある程度は保障されるので、きちんと支払っておいた方が良いでしょう。
  

有給休暇について

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有給休暇は、6か月間勤務した時点で初めて発生して2年後に有効期限が切れて消滅します。
 
2回目の有給休暇の発生は初めて有給休暇が発生してから1年後なので、働き始めて1年半後ということですね。
 
 
具体的な労働日数に対して以下のようになります。
 

年間 6か月 1年半 2年半 3年半 4年半 5年半 6年半
1日 48~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日
2日 73~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
3日 121~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
4日 169~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
 
例えば、週3で6時間働くパートタイム労働者の場合は年間労働日が約150日なので、半年間働くと有給休暇を5日得られるということです。
 
そして、この場合に有給休暇を使うと休みでも6時間分の給料が出ることになります。
 
つまり、働いた時間は有給休暇を使った場合に受け取る給料に影響を及ぼすということですね。
 
このことから、パートタイム労働者とフルタイム労働者数は一般的には働いている時間も日数も違いがあるので、有給休暇の日数や給料の額の差が出てきてしまうことが分かります。
 
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有給休暇はパートタイムもフルタイムも含めた労働者の権利です。
 
したがって、企業側は忙しさや人手不足、有給休暇の理由等によって断ることはできません。
 
 
もし理不尽な理由で社会保険加入や有給休暇の取得を拒まれ、悩んでいるのであれば専門の相談窓口に相談しましょう。
 
全国労働組合総連合では、社会保険加入や有給休暇取得、セクハラ、残業手当未払いなど様々な労働上の問題の相談を無料でしてくれます。
 
全国労働組合総連合のホームページはこちら
 
 
ただし、いくら社会保険加入や有給休暇取得が権利だと言っても何もかも労働者側の要求を突き通して良いわけではありません。
 
就業規則などで取り決め(有給休暇は3日前までに申請すること、等)があったり、繁忙期に同時に有給休暇を使われると業務に支障が出たりする場合は、労働者側も配慮しましょう。
 
 

まとめ

いかがだったでしょうか。
 
今や日本の経済に欠かせないアルバイトとパートは、究極的にはフルタイム労働者と比べて労働時間や日数の違いだけしかないんですね。
 
ボーナスや配置転換などまだまだ問題は残っていますが、パートタイム労働者の待遇は社会保険や有給休暇の面でも少しずつ改善しつつあります。
 
今後も差別や格差のない社会に向けて、少しずつ前進していってほしいですね。
 

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