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インフルエンザ感染時の出勤停止期間は?会社への証明書の有無も

2017/04/29

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風邪だと思って病院に行ったらインフルエンザと診断され、
 
「仕事は休んだ方がいいのか?」
「証明書はどうしたらもらえるのか?」
 
のように悩んだことがある人も多いのではないでしょうか。
 
今回は、インフルエンザ感染時に悩まないために、出勤停止期間や会社への証明書の有無など、インフルエンザ感染時の疑問についてご紹介します。

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インフルエンザ感染時の出勤停止期間は?

インフルエンザ感染時の出勤停止期間は、法律では厳密に決まっているわけではありません。
 
一方で、学校の場合は学校保健安全施行規則によって次のような決まりがあります。
 
発症後(発熱後)5日を経過し、かつ解熱後2日を経過するまでは出席停止
 
 
したがって、この規則に倣って出勤停止期間をこのように定めている会社も多いです。
 
こちらが学校保健安全施行規則を元にした「インフルエンザ出席停止期間早見表」です。
 
  発症日 1日後 2日後 3日後 4日後 5日後 6日後 7日後
A 発熱 解熱          ★  
出勤停止期間 出勤可能
B 発熱   解熱        
出勤停止期間 出勤可能
C 発熱     解熱      
出勤停止期間 出勤可能
D 発熱       解熱    
出勤停止期間 出勤可能
E 発熱         解熱  
出勤停止期間 出勤可能

 

インフルエンザ感染時の証明書について

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上の写真のような医師が発行してくれる診断書がインフルエンザ感染時の証明書になります。
 
会社にインフルエンザ感染時の対応をしてもらう場合、証明書が必ず必要なわけではなく、対応も会社により異なります。
 
・証明書がないため休業手当が出ない
・証明書がないため自己都合による欠勤扱いにしかできない
 
 と、証明書がないために病気休暇として申請できないこともあるので気をつけましょう。
 
医師からインフルエンザだと診断された際、余裕があれば会社に証明書が必要であるかどうかを聞いてから証明書を書いてもらうのも良いでしょう。
 
 
なお、医療機関で書いてもらう証明書の料金は保険外なので、1000円~3000円が相場です。
 
さらに、証明書を即日発行してくれない病院もあるので、証明書の値段と証明書はいつ発行してもらえるのかを病院に確認するようにしましょう。
 

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数日間出勤停止期間の給料は?

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インフルエンザに感染してしまい数日間出勤停止になった場合の給料は、、自己都合か会社都合かで変わります。
 
<自己都合の場合>
出勤停止期間が自己都合での欠勤として扱われた場合、無断欠勤と同じ扱いになるので、休んだ分の給料が支払われることはありません。
 
インフルエンザ感染時に有給の消化が可能であるかどうかを会社に聞いておいた方が良いでしょう。
 
<会社都合の場合>
出勤停止期間が会社都合での欠勤として扱われた場合、休業手当分として1日の平均賃金の60%が給料として支払われることが法律上決まっています。
 
会社都合の欠勤として扱われる場合も詳細は、会社にしっかり聞いておくようにしましょう。
 
 

インフルエンザの症状と種類

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インフルエンザにはこのような症状があります。
 
・38℃以上の高熱
・頭痛やめまい
・喉の痛み、咳
・鼻水、鼻詰まり
・関節痛や筋肉痛 
 
症状自体は風邪と似ていますが、症状が風邪よりも早く悪化したり関節や筋肉が痛くなるなどの特徴があるので、怪しいと思った場合は即座に病院で診断してもらうようにしましょう。
 
 
さらに、インフルエンザとは一口にいっても人に感染する種類のインフルエンザには次のような種類があり、診断書には「インフルエンザ○型」のように記載されます。
 

 
◆A型(季節性)
 
◆B型(季節性)
 
◆C型(季節を問わず、5歳以下の幼児に感染)
 
◆新型
 
  
A型とB型は秋から冬にかけて気温がぐっと下がり大気が乾燥した時期に流行し、C型は季節は関係なく感染します。
 
新型インフルエンザは、法律上の扱いも季節性インフルエンザとは変わってきます。
  
 
<インフルエンザA型>
インフルエンザと診断された場合の多くが、証明書に「インフルエンザA型」と記載されます。
 
秋から冬にかけての気温が低く乾燥した季節になると流行る季節性インフルエンザで、予防には最善の注意が必要です。
 
インフルエンザA型のウイルスは、変異しやすいので予防しづらく、最も感染リスクの高いインフルエンザになります。
 
 
<インフルエンザB型> 
同じく季節性のインフルエンザですが、ウイルスが変異せず予防接種で防ぐことができます。
 
A型のインフルエンザとの違いは、発熱の仕方がインフルエンザA型とインフルエンザB型では少し違います。
 
高熱が続くインフルエンザA型と違い、インフルエンザB型は微熱が続いたり熱自体が出ない場合もあります。
 
したがって、インフルエンザに感染しているということ自体に気付きづらいので注意が必要です。
 
 
<インフルエンザC型>
一般的にインフルエンザC型に感染するリスクは低く、多くが0歳から5歳までの間に発症するインフルエンザになります。
 
さらに、一度インフルエンザC型に感染したら免疫がつくので、経験してしまえば後に感染する恐れがなく感染リスクが低いインフルエンザです。
 
 
<新型インフルエンザ> 
新型インフルエンザは、「鳥インフルエンザ」のように季節性インフルエンザとはウイルスが異なるインフルエンザのことです。
 
新型インフルエンザに感染した場合は感染症法が適用されるので、医師の指示に従い会社は休むようにしてください。
 

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インフルエンザの法律上の扱い

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インフルエンザ感染時、学生や教職員の場合は学校保健安全施行規則により「発病した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで休む」という風に決まっています。
 
このことから、会社の場合も学校保健安全施行規則に倣って出勤停止期間が定められていることが多いです。
 
しかし、次のように対応は会社によってまちまちなのが現状です。
 
 
「証明書もらったけど交代が見つからず、このまま出勤になりそう・・・」

 
「うちの会社では熱が下がって二日で出勤出来る」
 
 
「インフルエンザなのに出勤させられるんだけど…この会社のモラルを疑う」 
 
 
インフルエンザなのに出勤停止とせず出勤させるのは、法律上は問題ありません。
 
 
ただし、インフルエンザ感染時の出勤には周りの人間への感染リスクはつきまとうということはしっかり覚えておきましょう。
 
ちなみに、法律では伝染性の疾病について以下のように定められています。
 
 
<労働衛生法第68条>
 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

 
季節性インフルエンザはこの「厚生労働省令で定められた伝染性の疾病その他の疾病」には含まれていません。
 
厚生労働省令で定められた伝染性の疾病とは、以下の病気です。
 
<新型インフルエンザ>
季節性インフルエンザA型、B型とは違うウイルスを持つインフルエンザ(鳥インフルエンザなど)。
 
<結核>
高い伝染力を持つ病気で医療の発達していない時代では死の病として恐れられていました。
医療の発達した現代では死に至ることは稀ですが、高い感染力を持った病気ですので、治療には最善の注意が必要です。
 
<梅毒>
HIV(エイズ)と併発する恐れもある恐ろしい病気です。
 
<淋疾>
淋菌(りんきん)の感染による性感染症で主な症状は男性は尿道炎(にょうどうえん)、女性は頸管炎(けいかんえん)です。
 
<トラコーマ>
慢性角結膜炎(まんせいかくけつまくえん)、失明の恐れもある恐ろしい目の病気です。
 
<流行性角結膜炎>
流行性角結膜炎(りゅうこうせいかくけつまくえん)、トラコーマと同じく失明の恐れのある目の病気です。 

   

 
ということで、新型インフルエンザと季節性インフルエンザは法律で出勤停止期間が定められているわけではありませんが、次のような違いがあります。
 

 
 
・新型の場合は、会社側が感染拡大防止のため出勤停止期間を決めることができる
 
 
・季節性の場合は、会社と従業員の裁量で出勤停止期間を決める
 
 
  
 
インフルエンザに感染時、自分の仕事を人に任せるのは悪いので、「法律上休むことが義務付けられていないのであれば出勤した方が良いのではないか」という風に考えてしまいがちです。
 
しかし、インフルエンザを同僚に移してしまう方が結果的には会社にとって被害が大きいです。
 
マスクをしていたら平気だろうと考えていてもインフルエンザが感染力の強い病気ですので風邪よりもさらに気を付ける必要があります。
 
 
家庭に小さいお子さんを持つ人にとってはインフルエンザは死活問題です。
 
自分だけ休むのは罪悪感がわいてくるものかも知れませんが、インフルエンザ感染時には、まず治すのが仕事です。
 
まわりに迷惑を掛けないためにも無理をせずに休むようにしましょうね。
 
 

まとめ 

いかがだったでしょうか。
 
今回はインフルエンザ感染時の出勤停止期間や会社への証明書の有無をご紹介しました。
 
インフルエンザに感染した時に慌てないために、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
 

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