コインチェックの復旧時期や返金は?保証条件や買収候補先も - ゴシッター

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コインチェックの復旧時期や返金は?保証条件や買収候補先も

 

先日、コインチェック株式会社の流出事件が明るみになり社長の謝罪記者会見が行われました。

報道番組には、顧客が返金を求めて会社まで押しかける姿や返金を諦める顧客の姿が報道されました。

今回のような国が価値を認めていない仮想通貨については、返金が保証されない可能性もあり、返金がある場合は条件もあるようです。

今回は、コインチェックの流出事件の内容や今後の見通しはどうなるのかを見ていきましょう。

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コインチェックの流出事件の内容とは?

 

2018年1月26日の仮想通貨取引所コインチェックによる記者会見の内容は以下の通りです。

  • 時価580億円分(顧客からの預かり分)の仮想通貨NEM(ネム)を流出させてしまった。
  • 社長自らの発言から原因は不明で、不正アクセスによる盗難の可能性が高く内部の犯行の可能性は低いと説明している。
  • 被害者に対しては自己資産から日本円(460億円余り)で返金すると記者会見の翌日にメディアのインタビューに答えている。

コインチェックのセキュリティーは?

26日の会見後、一部メディアでは次のように指摘されています。

「コインチェックは業務拡大を優先し必要な安全対策を怠ったのでは?」

「セキュリティーが甘かったのでは?」

実際コインチェックではどのようなセキュリティー体制で運営していたのでしょうか?

仮想通貨を扱う取引所のセキュリティは、大きく分けて2つあります。

コールドウォレットでの管理

  • インターネットから完全に切り離した状態で管理する事で不正アクセスによる盗難を防ぐ効果がある。
  • 物理的に秘密鍵を保管しておく(メモなどで管理する)必要があることから、現実の窃盗や紛失に弱い面もある。
  • ペーパー型とハードウェア型とあり、ハードウェア型は秘密キーでの保管となる。

ホットウォレットでの管理

  • インターネットに接続可能な環境であれば送金、受金がスムーズにできる。
  • 盗難リスクに常にさらされているため個人でのセキュリティー強化が必要となる。

コインチェックで取り扱っている仮想通貨(97%以上の資産)は、インターネットから完全に物理的に隔離された状態(オフライン状態)でコールドウォレットに保管されていました。

これは、仮想通貨を扱うためのセキュリティ条件として、ごく当たり前の事です。

今回流出したNEM(ネム)については、オフラインの管理の難しさから安全対策が遅れていたとのことで、仮想通貨取引所の運営で必須ともいえる条件を満たしていなかったということになります。

 

また、仮想通貨取引所が、すべき安全対策の条件がいくつかあります。

今回、活用すべき安全対策のひとつであるマルチング(秘密鍵によって複数のセキュリティをかけておく)についても導入されていなかったことがわかってきています。

コインチェックが運営時に顧客に対する注意喚起とお願いとは?

認証アプリによる二段階認証の利用する事により、万が一パスワードを盗まれたとしても不正アクセスを防ぐ事が出来る事を公式HPでも呼びかけていました。

その他にも、顧客に対して注意喚起していました。

  • パスワードの使いまわしをしない事
  • 強化するためアルファベット小文字・大文字・数字・記号を含むパスワードを利用する。
  • 本人確認のため電話番号認証、本人確認のための書類の提出
上記の条件だけでは、不正アクセスは防げません。自己管理についてもコインチェックでは、案内していたようです。
 

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コインチェックの復旧の見通しや時期は?

復旧の見通しは?!復旧の時期も未定?!

コインチェックは、1月29日付けで金融庁から資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。

その内容は、次の通りです。

Ⅰ.業務改善命令の内容

1. 本事案の事実関係及び原因の究明
2. 顧客への適切な対応
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

引用:コインチェック株式会社 公式HP

現時点で、流出したNEM(ネム)以外の仮想通貨についても売買を停止しています。

上記の通り2月13日までに原因の追究や改善に努める方針のようで、それ以降に金融庁が判断しどうなるのか決定する流れになります。

それまでは、復旧の時期やNEM(ネム)以外の仮想通貨の復旧の時期など今後の動きは不明です。
 

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コインチェックが買収された場合の候補は?

金融関係のニュースで、気になるのは今後その会社がどうなるかですが、買収先としてツイッター上で上がっていたのが

  • Softbank
  • SBI
  • CyberAgent
  • DMM
  • 堀江貴文さん  など

が挙がっていました。

復旧は絶望?

コインチェックのNEM(ネム)流出に伴う記者会見の後、世間のでも復旧は絶望で買収されるのでは?という考えが浮上しているようです。

確かに、流出させてしまったという悪いイメージのままでは今後の運営も困難になりそうです。買収してイメージを変えるというのはありえそうですね。

買収される可能性から買収先の候補もいくつか予想されている方もいますね。候補にあがっている名前も大手や有名人です。

会見をみた私も最初の感想が「倒産」でしたね。金額が金額ですし、復旧は難しいのでは?と思いました。社長の顔がそんな感じでした。

買収先候補は、大手企業や仮想通貨取引所を運営している企業なのでしょうか?今後の日本経済、世界経済にも影響がある事件だけに倒産ではなく、買収先候補を模索している可能性もあります。

返金や保証は?

26日以降、連日のようにNEM(ネム)流出の関係者のインタビューなどが報道されています。

翌日の27日には、インタビューで「自己資金から日本円で返金する」つまり保証するという発言もありましたが、対応の時期や条件などは明確になっていません。本当に返金は可能なのでしょうか?

保証や保証される時期や条件を知りたいですね。以下は、運営時にコインチェックが公式HPで示していた保証や保証の条件、返金の上限金額です。見て行きましょう。

■サービス概要

ユーザーアカウントへの「不正ログインにかかる損失補償」

 

当社は、運営する仮想通貨取引所「Coincheck」にて二段階認証を設定しているユーザーアカウントを対象に不正ログインされたことによって被る損害を補償いたします。ユーザーは、二段階認証の設定をすることにより不正ログインによる被害の可能性を未然に防ぐとともに、万が一不正ログインによる被害が発生した場合においても、コインチェックによる補償を受けることが可能です。
補償対象は、「Coincheck」のユーザーアカウントに不正ログインされたことによってユーザーが被る、いわゆる「なりすまし」による損害です。なりすましによる損害については、1回の請求で最大100万円を補償額と致します。

引用:コインチェック株式会社 公式HP

最大100万円の保証されると明記してあります。

但し、条件としてコインチェックが運営している認証アプリで二段階認証の設定されていて不正にログインされてしまったユーザーが対象となるようです。

対応する時期や保証対応するか、返金が可能なのかは不明です。
 

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コインチェックの今後は?

現時点では、コインチェックの業務改善命令が出ているという事から倒産するしない買収先や候補については、新しい情報が入り次第お伝えします。

2月13日以降、どうなるか見守りたいと思います。

結局自己責任になる仮想通貨

仮想通貨は、国が価値を保証しない通貨です。

ほとんどの場合、投資目的で購入し運営されているため、リスクに対しても利用者の責任としており救済処置(返金や保証が)はないに等しいのです。

ただし、取引所によっては、ある条件で保証している場合があります。

仮想通貨の問題点として具体的な期間で定めた記録保管義務がないため投資詐欺の被害の可能性があるようです。

まとめ

今回、コインチェックのNEM(ネム)流出事件についてお話させて頂きました。これから、新たな動きも予想されますが、現段階のコインチェックの状態をまとめてみました。

  • 1月29日付けで金融庁から業務改善命令が出ている。
  • 業務改善命令の内容については2月13日までに書面にて報告する事になっている。
  • コインチェックの復旧の見通しは立っていない。
  • 顧客に対しての保証は、認証アプリの二段階認証設定している場合のみと条件付で、100万円までの保証を提示していたが、保証時期や返金額については不明。

見えないものに投資するリスクに対して、知識を持っている事が大切です。

今後、また新たな仮想通貨やそれに変わるものが出てくる可能性もあります。その時のためにも今回の事を頭の隅にでも覚えて頂けたら嬉しいです。
 

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